昨日、子どもたちのおむつが大量に届いた。一度に大量に買うのは、安い時にまとめて買うから。狭い家の中におむつがどっさりとかさばっているのを見ながら、”おむつ1パック買うたびに、消費税がしっかりかかってる…”って思うんです。
次世代を担う赤ちゃんの必需品に、10%の消費税を課すなんて、本当に少子化対策を考えていると言えるのかなぁ？人口減少が国家的な危機レベルに達している今こそ、育児用品の消費税をゼロにすべきだと心底思う。
深刻化する日本の少子化
2025年のデータ（Grok調べ）を見ても、状況は厳しいままです。
- 合計特殊出生率：過去最低の1.14（10年連続低下）
- 出生数：約67万人前後と、統計開始以来の最少を更新
経済的負担、仕事と育児の両立難、将来不安…。SNSを見てると、子育て世帯の声は多く発信されています。特に乳幼児期の出費は容赦ありません。おむつ、ミルク、ベビー服、玩具——これらは「贅沢品」ではなく、生きていくための必需品ですよ。
消費税の矛盾：食品、新聞は軽減税率なのに、おむつは10%のまま
2019年の消費税10%引き上げ時、食品と新聞には軽減税率（8%）が適用されてます。一方で、おむつや生理用品などの日用品は標準税率（10%）のまま放置されてます。
「赤ちゃんの必需品より新聞が優先？」という声が当時からネット上で大きく上がったそうです。子育ては「未来への投資」ですよね。
生理用品にも標準課税されてるのはどうも納得いきませんね。政府は日本人の出生率を上げることを本気で考えてるのかなと疑問に思います。
財源はどうするの?
政府は2027年から飲食料品の消費税を1%に下げることを閣議決定しましたね。財源について片山財務大臣は、「特例公債（赤字国債）には頼らない」「歳出・歳入のゼロベース見直しで確保」としていて、補助金などの見直しをしっかりやっていくのと、外為特会の剰余金を活用していくということで、特に7月末から日米中央銀行が協調介入を始めましたが、あれで外為特会に膨大な剰余金が膨らんだろうから、おむつに掛けてる消費税くらいゼロにして欲しい!片山大臣ならできると期待してます。
最後に、おむつに税金をかける国に、未来はないんじゃないかなぁとつくづく思う。
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